「特定商取引法に基づく表記」の書き方はコレ！本名や住所は省略できるよ

このサイトには「特定商取引法に基づく表記」のページがあります。

法律によって作成が定められてます

とはいえ、表記を作成する前には疑問がありました。

「そもそも、この表記って必要なの？」

「作成する場合は、どんな項目を表記しなければならないの？」

「本名フルネームや現住所はサイトに載せない方法ないの？」

色々と調べたところ、このサイトでも作成する必要があることが判明したので、作成しました。

その経験をふまえて「特定商取引法に基づく表記」の書き方やサンプルをまとめてみました。

1 【特定商取引法に基づく表記】が必要なケース
- 1.1 特定商取引の７項目とは何か？
- 1.2 サイトで商品を販売するのは「通信販売」になります
2 「特定商取引法に基づく表記」の書き方はコレ！本名や住所は省略できるよ

【特定商取引法に基づく表記】が必要なケース

この表記は「特定商取引法」という法律で定められています。「特定の商取引」をしている場合は、この法律に従う必要があります。

サクッと説明すると、ネット上で何かを販売している場合は「表記」が必要です。

特定商取引の７項目とは何か？

該当取引は次の７つです

・　訪問販売

・　通信販売

・　電話勧誘販売

・　連鎖販売取引

・　特定継続的役務提供

・　業務提供販売誘引取引

・　訪問購入

※ 詳細は消費者庁の「特定商取引法ガイド」でご確認いただけます。

サイトで商品を販売するのは「通信販売」になります

ネット上で申込を受けて販売するのは「通信販売」に該当します。

「特定商取引法ガイド」では「通信販売」が次のように定義されています。

事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。

「特定商取引法ガイド」

このサイトも「通信販売」をしているので、表記のページを作成しました。

「特定商取引法に基づく表記」の書き方はコレ！本名や住所は省略できるよ

ここまで見てきた通り、サイトを通じて商品を販売している場合は「特定商取引法に基づく表記」を記載する必要があります。

例えば、イラスト、雑貨、情報商材、占いなどを販売している場合ですね。

消費者からするとサイト上に記載されている情報をもとに購入を判断する必要があるので、消費者が弱い立場に立たないように事業者側が適切な表記をする必要があります。

きちんと表記してトラブルを未然に防ぎましょう

「特定商取引法に基づく表記」って何を書いたらいいの？

具体的には次の項目を記載する必要があります。

このページをご覧になっているほとんどの方の取引は「通信販売」だと思いますので、通信販売に関する「特定商取引法に基づく表記」について説明していきます。

	表記	詳細	省略
１	事業者の氏名（名称）	・個人事業主の場合は戸籍上の氏名、または、商業登記上の商号・法人の場合は登記上の名称	◯
２	事業者の住所	現に活動している住所を正確に記載する	◯
３	事業者の電話番号	確実に連絡がとれる番号を記載する	◯
４	事業者のメールアドレス	メールで広告を送る場合はメールアドレスを記載する	×
５	業務の責任者の氏名	法人で、ネット広告をする場合は、当該業務の責任者の氏名を記載する	◯
６	販売価格	・商品そのものの（消費税を含んだ）価格を記載する・送料が必要な場合は金額を記載する	×
７	販売価格と送料以外の費用	購入者が負担すべき費用がある場合は、金額と内容を記載する	×
８	代金の支払い時期と方法	代金の支払い方法はすべて記載する	△
９	商品の引渡し時期	商品が消費者に届く時期を記載する	△
10	キャンセルや返品	キャンセルや返品の条件等の詳細を記載する	×
11	申込の有効期限	申込の有効期限がある場合は記載する	×
12	商品の瑕疵	商品に不具合や問題があった場合の販売者の責任内容を記載する	△
13	ソフトウェアの動作環境	ソフトウェアに関する取引の場合は動作環境（OS、CPU、メモリ、空き容量等）を記載する	×
14	継続した商品提供	売買契約を２回以上継続して結ぶ必要がある場合はその旨と販売条件を記載する	×
15	特別な販売条件	商品の販売数量の制限等がある場合はその内容を記載する	×
16	カタログ等の送付	請求により有料のカタログを送付する場合は金額を記載する	×

色々な項目がありますね

※上記の表は「通信販売」に関する表記項目です。消費者庁の「特定商取引ガイド」を元に作成しました。

本名や住所は省略することができます

個人事業者にとって、ネット上に本名・住所・電話番号を記載することは、なかなか抵抗があると思います。

しかし、上の表の「省略」に◯がついているものは条件を満たせば省略することができます。

省略するための条件は次の３つです。

１　販売価格、送料、その他費用を記載すること

２　情報開示を求められたら一週間以内に提供すること

３　２について記載しておくこと

これは個人事業者にとっても難しくない対応だと思います。

それでも本名・住所・電話番号の開示に抵抗がある場合は、ココナラなどのサービスを利用してビジネスを行うのが良いと思います。

上記の表の△の項目は、さらに細かい条件によって、省略できるかできないかを判断する必要があるものです。それらの項目の詳細は消費者庁の「特定商取引ガイド」でご確認ください。

「特定商取引法に基づく表記」のサンプルをつくってみました

ここまでの内容をふまえて「特定商取引法に基づく表記」のサンプルをつくってみました。

繰り返しますが、これは「通信販売」に関する表記です。省略できる項目は省略しました。

	項目	内容
１	販売価格	◯◯円（税込）
２	送料	全国一律540円
３	その他の費用	振込手数料、代金引換の場合は代引き手数料
４	メールアドレス	◯◯@△△.com
５	お支払い方法	クレジット決済、代金引換、銀行振込
６	商品のお渡し時期	入金が確認できしだい発送いたします
７	キャンセルや返品	商品の特性上、キャンセルや返品はお受けできません
８	不良品について	商品に問題があった場合は販売者負担でお取替いたしますのでご連絡ください